想定される利益相反

• 譲渡企業様と買い手企業様の双方に関与する場合
• 候補先探索、企業価値評価、条件交渉、DD対応、PMI方針において双方の利害が異なる場合
• 当センターまたは関係者が候補先、専門家、金融機関等と利害関係を有する場合
• 買い手側から報酬を受領する案件で、譲渡企業様に誤認が生じうる場合

管理方法

• 契約締結前に、当センターの立場、支援範囲、報酬体系、相手方から受領する報酬の有無、外部専門家費用の扱いを説明します。
• 同一案件で双方に関与する場合は、双方にその旨を説明し、共有できる情報と共有できない情報を区別します。
• 譲渡企業様の社名、詳細資料、個人情報、取引先情報は、承諾なく候補先へ開示しません。
• 利益相反のおそれが高い場合は、支援範囲の限定、担当分離、外部専門家の利用、支援辞退を含めて対応します。

報酬と0円表示について

• 「譲渡企業様の手数料0円」は、当センターが譲渡企業様から受領する相談料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を0円とする趣旨です。
• 譲受企業様から報酬を受領する場合があります。個別案件では、契約締結前に報酬の発生条件、金額または算定方法、支払時期を説明します。
• 弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、登記、公租公課、印紙、DD、資料作成等の外部費用・実費は別途発生する場合があります。

相談窓口

説明内容、情報管理、利益相反に関するご不明点は、苦情・相談窓口までご連絡ください。