GUIDELINE
「中小M&Aガイドライン」への対応
当センターは、中小企業のM&A支援に求められる説明責任、秘密保持、利益相反管理、適切なプロセスを重視します。
契約締結前に説明する事項
- 当センターの立場、M&A仲介・アドバイザリーの支援範囲、担当業務、連絡体制
- 報酬体系、譲渡企業様の手数料0円の範囲、譲受企業様から受領する報酬、外部専門家費用・実費の扱い
- 秘密保持、社名開示、資料開示、ネームクリア、候補先への情報提供の進め方
- 専任条項、テール条項、直接交渉、契約期間、解除、成果保証ではないこと等、契約上重要な条件
秘密保持と情報開示
- 社名や詳細資料は、譲渡企業様の承諾なく候補先へ開示しません。
- 候補先には、原則としてNDA締結後、必要な範囲で段階的に情報を提供します。
- 財務、取引先、従業員、設備、工場、価格改定、配送条件など、段ボール・紙器・包装資材業界で重要となる情報を慎重に管理します。
買い手候補の確認
- 買い手候補について、買収目的、資金計画、PMI体制、業界経験、秘密保持体制、反社会的勢力との関係の有無等を確認します。
- 不適切な譲り受け側に係る情報に接した場合は、必要に応じて社内確認、支援継続可否の検討、関係窓口への相談を行います。
- M&Aの成立、譲渡価格、候補先の発見、資金調達、税務・法務上の効果を保証するものではありません。